2019年8月27日

公的賃貸物件「JKK東京」のメリット・デメリット-礼金・仲介手数料・更新料不要の物件を探しているなら要チェック

JKK東京

東京でアパートやマンションを探しているなら、「JKK東京(東京都住宅供給公社)」という公的機関の賃貸物件も選択肢の一つになるかもしれません。

UR都市機構のUR賃貸住宅と似たような物件で、実際に内覧に行き、管理人さんに聞いていろいろ調べてきました。

JKK東京の物件は、民間の不動産会社と比べてどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

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住宅供給公社の賃貸「JKK東京」って何?

住宅供給公社とは、国や地方公共団体の住宅政策に基づき、地方住宅供給公社法(昭和40年6月施行)により設立された法人のことです。

現在、全国で57(47都道府県+公社法施行令で指定された10市)公社が設立されており、1つの企業名ではなく、地方によって様々な名前の住宅供給公社が存在します。

そのうち「JKK東京(東京都住宅供給公社)」は、東京都が全額出資する特別法人です。

都心部から郊外まで幅広いエリアに約300物件70,000戸超の賃貸住宅があり、単身の方からファミリー向けまで多彩な物件が取り揃えられています。

東京で部屋探しをしようと思ったとき、民間の不動産会社では不安だけど公的機関ならなんとなく安心できる、という人も多いのではないでしょうか?

JKK東京が扱う3種類の物件と申込み条件

JKK東京では、大きく分けて以下の3種類の住宅を扱っています。

  • 都営住宅
  • 都民住宅
  • 一般賃貸住宅

それぞれの申込方法や条件を一覧にまとめてみました。

一般賃貸住宅 都民住宅 都営住宅
収入制限 家賃額により下限あり 家族数により上限・下限あり 家族数により上限あり
申し込みできる方 ファミリー、単身ともに可 2人以上のファミリー世帯 ファミリー、単身ともに可(※詳細条件あり)
都民以外の申込 可(東京都施行型は不可) 不可
家賃補助 なし あり(住宅・収入によりない場合あり) 所得により家賃額が異なる
募集方法 ・先着順募集
・抽せん募集
(新築募集)
・先着順募集
・抽せん募集
抽せん募集など

都営住宅は、住宅に困っている方や低所得者などの条件があり、少し特別です。都民住宅や一般住宅は東京都全域に物件が豊富で、都営住宅に比べると探しやすくなっています。

都民住宅は家賃補助があるのが魅力ですね。希望エリアに物件があるか、所得などの条件があるかどうか、調べてみるといい物件に巡り合えるかもしれません。

都営住宅

都営住宅は、低所得で住宅に困っている人向けに低家賃で貸し出している公営住宅です。所得制限があり、一定額以上の収入があると申し込みできません

また、申し込みできるのは東京都に住んでいる方のみ。先着順募集は一切行っておらず、毎月または年4回の定期募集があります。

申し込み条件(ファミリー世帯)

  1. 東京都内に継続して3年以上居住していること
  2. 同居親族がいること
  3. 所得が定められた基準内であること
  4. 住居に困っていること
  5. 暴力団員でないこと

申し込み条件(単身)

  1. 東京都内に引き続き3年以上居住していること
  2. 配偶者がいないこと、かつ、単身で居住していること
  3. 60歳以上などの要件にあてはまること
  4. 所得が定められた基準内であること
  5. 住居に困っていること
  6. 暴力団員でないこと

都民住宅

都民住宅は、条件により国および東京都から家賃補助が受けられる物件です。

主にファミリー向けの物件のため、2~3LDK程度の広めのタイプが中心で、原則単身者の方は申し込みできません。

申し込みにあたって、家族数により所得額の上限と下限が定められています。

また、物件の所有者や管理者の違いにより、「公社施行型」「公社借上型」「指定法人管理型」「東京都施行型」の4種類があり、それぞれ申込方法や条件が若干異なります。

申し込み条件

  1. 現在日本国内に居住していること
  2. 同居予定親族がいること
  3. 世帯の所得金額が所得基準の範囲内であること
  4. 現在住宅に困っており、自ら居住する住居を必要としていること
  5. 連帯保証人を立てられること
  6. 暴力団員でないこと

一般賃貸住宅

一般賃貸住宅は、JKK東京が所有・管理している、単身者向けからファミリー向けまでの幅広いタイプの物件です。都内に住んでいなくても、申し込むことができます。

申し込みにあたって家賃額により必要な収入の下限額が決まっており、都民住宅のような家賃補助の制度はありません。

申し込み条件

  1. 住居を必要とし、原則持ち家のない人
  2. 申込者本人が成人以上
  3. 日本国籍、または外国人登録をし、在留資格を持つ人
  4. 同居予定の親族がいる(一部は単身者でも可)
  5. 申込者本人の月収が、公社の定める月収基準以上
  6. 連帯保証人を立てられること
  7. 暴力団員でないこと

JKK東京を借りる4つのメリット

民間の不動産会社が取り扱っている物件と比べ、JKK東京の物件には数多くのメリットがあります。

メリット1:礼金・仲介手数料・更新料なし

一般的な民間の賃貸住宅の場合、契約時に敷金や礼金といった家賃以外の出費があります(礼金2ヵ月・敷金2ヵ月・仲介手数料1ヵ月など)。

さらに、1~2年後ごとの賃貸借契約更新時に更新料がかかり、そのたびに数万~数十万円必要です。

JKK東京の場合は敷金のみ(原則2~3カ月)で、礼金や仲介手数料、更新料は要りません。よって、初期費用は家賃の2~3ヶ月分抑えることができます。

また、「フリーレント」という、家賃が一定期間無料になる物件もあり、さらにコストを抑えられます。

メリット2:建物構造の造りがしっかりしている

JKK東京が取り扱っている物件は基本的にSRC構造(鉄筋鉄骨コンクリート構造)が採用されており、耐火性・耐久性が高いです。

また、平成29年までに耐震化率98.3%を達成しています。

古い建物も多いのですが、こちらに関しては各建物の耐震性を公表しているため、確認してから入居できるのがうれしいところ。

今後もさらなる耐震化計画が進められているため、安心して住むことができます。

メリット3:家賃補助が受けられる

特定優良賃貸住宅は「特優賃(とくゆうちん)」と呼ばれ、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅です。東京都では「都民住宅」が該当し、条件により家賃補助が出る物件があります。

家賃は住戸ごとに設定された契約家賃と、入居者が支払う入居者負担額があります。

家賃の補助とは、契約家賃から家賃補助額を引くことで、入居者はその差額を支払います。入居者負担額は毎年3.5%ずつ上昇し、契約家賃も物価などに伴い2年ごとに見直されています。

注意点としては、家賃補助の出る期間が、住宅の管理開始日を起算日として最長で20年間ということです。20年経過時に入居者負担額が契約家賃に到達していない場合であっても、家賃補助は終了します。

民間の賃貸物件で家賃補助が出る物件はまずないので、家計的にはかなり助かる物件といえますが、年々家賃補助が出る物件は少なくなってきており、おまけぐらいに考えておいたほうがよいでしょう。

メリット4:ファミリー向けの間取りが多い

一般的な賃貸物件を探していると、ファミリー向けの物件が少ないことに気づくかもしれません。広い間取りは家賃がとても高く、予算的にあきらめざるを得ないことも。

JKK東京の物件は、ファミリーでも住めるよう2DK以上の間取りが設けられていることが多いです。

対面型のキッチンが採用されていたり、LDKが広く作られている物件もあり、子育てファミリーにはうれしい物件が多数あるのが特徴です。

JKK東京を借りる2つのデメリット

JKK東京の物件には、メリットだけではなくデメリットもあります。

デメリット1:申し込み資格が厳しい

まず、JKK東京は申込み条件がとても厳しいです。

現在住宅を所有している人は対象外となり、住宅に困っていることが条件です。申し込み者は成年以上で世帯全員が国内に居住している必要があり、同居予定者は配偶者や三親等内の親族でなければなりません。

彼氏や彼女と一緒に同棲したい人・海外に夫や妻がいる人・持ち家があり別途物件を借りたいという人は、JKK東京の物件に住むことができません。

年収の基準や連帯保証人の必要性、暴力団員ではないことなどの基準もあります。

デメリット2:倍率が高い

JKK東京の物件は先着順と抽選募集がありますが、抽選募集の場合は当選率が平均して10倍くらいとなっています(物件の種類・場所によって異なります)。

倍率が1~2倍の物件もあれば、倍率が100倍以上となる人気物件もあるほどです。

人気のエリアや新築物件など、募集が殺到しそうなところは当然ながら倍率も上がります。

所得が低い世帯や、車椅子使用者がいる世帯を当たりやすくした募集方法もありますので、確認してみるといいでしょう。

JKK東京の物件はネットで申し込みOK!条件が合えばおすすめ

JKK東京の物件を探すときは、「JKKねっと」が便利です。

JKK東京の管理する住宅の空家状況を24時間いつでも検索できますし、気に入った物件があればインターネット上で内見や入居の申し込みができます。

ユーザー登録しておけば、最新の募集状況を定期的にメールしてもらうこともできます。

しかし、インターネット上で得られる情報は限られており、詳細情報・最新情報は物件の近くに設けられている管理センターに行って確認するのがおすすめです。

その地域や物件を熟知している管理人さんが常駐しており、物件の最新空き状況や入居している住民層、街の様子まで詳しく教えてもらえますよ。

入居資格審査があるものの、条件が合うならJKK東京は選択肢の一つに入るでしょう。東京は家賃がとても高いため、家賃以外の仲介手数料や更新料がないだけでハードルがぐっと下がるのではないでしょうか。

浮いたお金で、家具や家電、家族のお楽しみにお金を充てることができます。東京で暮らしたいと考えている方は、一度JKK東京のサイトをのぞいてみてくださいね。

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